車を購入したり、引っ越しによって使用の本拠を変更したりするときは、車庫証明の手続きが必要になることがあります。初めて申請する方にとって気になるのが、手続きにどの程度の費用がかかるのかという点です。車庫証明の費用は、警察署へ支払う手数料だけでなく、駐車場の書類取得費や代行費用によっても変わります。あらかじめ内訳を知り、無理のない方法を選びましょう。
車庫証明の申請で必要になる基本的な費用
普通自動車の車庫証明を自分で申請する場合、中心となるのは都道府県ごとに定められた申請手数料です。金額は地域によって異なりますが、おおむね二千円台を目安に考えるとよいでしょう。たとえば、東京都では申請手数料が二千四百円、神奈川県では二千百円と案内されています。申請先は、自宅ではなく保管場所となる駐車場の所在地を管轄する警察署です。([東京都警視庁][1])
以前は車庫証明書の交付時に保管場所標章の交付手数料が必要でしたが、二〇二五年四月から保管場所標章制度が廃止され、標章の交付手数料はかからなくなりました。そのため、現在は基本的に申請手数料が警察署へ支払う主な費用となります。([大阪府警察][2])
ただし、手数料の金額や納付方法は地域によって異なります。現金ではなく、キャッシュレス決済や納付書などを利用する地域もあるため、申請前に管轄警察署の案内を確認することが大切です。また、軽自動車は普通自動車と同じ証明申請ではなく、対象地域で保管場所の届出を行う仕組みです。車の種類と使用地域によって必要な手続きが変わるため、購入店や警察署に確認しておきましょう。受付時間や必要書類も併せて調べておくと、再提出を防ぎやすくなります。
駐車場を借りている場合に発生しやすい追加費用
月極駐車場や賃貸住宅の駐車場を利用している場合は、警察署への申請手数料以外にも費用が発生する可能性があります。代表的なのが、保管場所使用承諾証明書を管理会社や大家さんに発行してもらうための費用です。無料で対応してもらえる場合もありますが、事務手数料として数千円程度を求められることもあり、金額は契約先によって大きく異なります。
保管場所使用承諾証明書は、その駐車場を車の保管場所として使用することを所有者や管理者が認めていると証明する書類です。ただし、駐車場の賃貸借契約書の写しで代用できる場合もあります。代用の可否や必要な記載事項は申請先によって確認されるため、先に警察署へ問い合わせておくと余計な発行費用を抑えやすくなります。
自宅の敷地を使用する場合は、自認書を作成するのが一般的です。自認書は自分で記入できるため、通常は発行費用がかかりません。申請時には、このほかに保管場所の所在図や配置図も必要です。地図を印刷する費用や警察署までの交通費、受け取りのために再度出向く費用も、小さな負担として考えておきましょう。月極駐車場を新しく契約する場合は、契約時の初期費用や利用開始日も確認が必要です。車庫証明の取得だけを急いでも、使用権限を証明できなければ申請を進めにくいため、駐車場契約を先に整えておくと安心です。
代行を依頼する場合の費用と選び方
車庫証明の申請は、販売店や行政書士などへ代行を依頼することもできます。代行費用は依頼先や地域、警察署までの距離、書類作成の範囲によって変わります。申請と受け取りだけを任せる場合と、配置図の作成や使用承諾証明書の取得まで依頼する場合では、料金が異なるため注意が必要です。
代行を利用するメリットは、平日に警察署へ行く時間を確保しにくい方でも手続きを進めやすいことです。車庫証明は申請した当日に交付されるとは限らず、申請と受け取りで複数回の訪問が必要になることがあります。仕事や家事で時間が取れない場合は、交通費や移動時間も含めて比較すると、代行を利用する価値が見えやすくなります。
見積もりを確認するときは、警察署へ支払う手数料が代行料金に含まれているか、追加料金が発生する作業は何かを確認しましょう。販売店へ依頼する場合でも、車両本体の諸費用に車庫証明代行費が含まれているかを見積書で確認することが大切です。自分で申請すれば費用を抑えられますが、書類の準備や平日の訪問が負担になることもあります。車庫証明に必要な費用は、申請手数料、書類取得費、交通費、代行費用の合計で考え、自分の時間と予算に合う方法を選びましょう。